｜運動の基本｜組織方針｜闘う体制｜行動目標｜財政方針｜むすび―運動の心―｜
ＵＩゼンセン同盟は、繊維・衣料、医薬・化粧品、化学・エネルギー、窯業・建材、食品、流通・印刷、レジャー・サービス、福祉・医療産業など、国民生活関連産業の労働者が結集して組織した産業別労働組合です。
私たちは、企業の多角化にともない、同一資本系列にある他業種の労働者を組織するなど、ＵＩゼンセン同盟の運動、綱領に賛同する労働者、組織に対して広く門戸を開放します。
産業構造の変化により、今後ますます第三次産業の労働者の増加や、派遣労働者、さらにはパートタイム労働者の増大傾向が顕著になると見られています。
私たちは、「力と政策」を兼ね備えた組織を求め、未組織労働者の組織化とＵＩゼンセン同盟未加盟労働組合の加盟を推進し、「150万組織」の実現をめざします。このことによって、私たちは複数の産業・業種を抱え、かつ多様な就業者層を抱える複合産業別組織化を進めていきます。
私たちは、日本的組織形態である企業別労働組合の特長を生かしつつ、そのもつ弱点を補完し、産業別機能を強化するための努力を続けていきます。また、「組織は何のために、誰のために存在するのか」を原点に、組合員の総意にもとづいて任務を分担し、遂行します。
加盟組合（単位組合）は、組合員個人を参加単位とした重要な組織です。加盟組合は産業構造の変化やそれにともなう業種・業態の多様化に的確な対処を進めるとともに、組合員一人ひとりの雇用や労働条件の向上に努めます。さらに、健全な労使関係の確立と、組合相互間の連帯強化に努めます。
就業形態の多様化によって、企業単位では組織されにくい働き方の人も増えてきました。こうした働き方の人たちについても、ＵＩゼンセン同盟はクラフトユニオン（職種別組合）や個人の直接加盟方式などによって組織化を進めていきます。
ＵＩゼンセン同盟は、加盟組合の運動を支援すると同時に、組合員の要求を運動に反映させるため、統一と団結の力を最大限発揮していきます。これらの運動を効果的に進めるために、ＵＩゼンセン同盟本部、部会、都道府県支部は次の役割を担当します。
本部は、運動全体を統括し、企画・実践にあたります。
部会は、運動の具体化や業種に共通する組合員の要求実現のため、その特性を生かした活動を進めます。
都道府県支部は、ＵＩゼンセン同盟の運動が企業の枠を超えて地域や職場に行きわたるよう、加盟組合や、生活圏である地域における組合員の活動の支援を進めます。こうした活動を通じて組織の強化と拡大に努めます。
私たちの永年の悲願であった労働界の統一は、戦後の幾度かの曲折を経て、民間産業の労働組合が中心となって構成された「政策推進労組会議」や「全民労協」での活動を土台とし、民間先行による統一を経て、1989年に官民一体のナショナルセンターである「日本労働組合総連合会」（連合）の結成によって実現しました。
「連合」は、「自由にして民主的な労働運動の伝統を継承し、この理念の上にたって労働者の結集をはかり、労働運動の発展を期す」ことを綱領の第一に掲げています。私たちは、「連合」の中核組織としての自覚にたって、政策・制度課題の改善、労働条件の維持・向上などに積極的に取り組み、中央・地方を通じて「連合運動」を支えていきます。
国際労働運動は、世界に生きるすべての人々が、労働の成果を等しく生活水準の向上という形で受けるため、人権・労働組合権の確立と擁護を通じ、国際公正労働基準を達成していくこと、さらにその広いネットワークを生かし、相互理解を増進していくという大きな役割を担っています。
このような目的を遂行するために私たちは、国際労働組合総連合（ITUC） や、国際繊維被服皮革労組同盟（ITGLWF）、国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）、ユニオンネットワークインターナショナル（UNI）、国際食品労連（IUF）、国際建設林産労連（IFBWW）などの加盟GUF（国際労働団体）の活動に積極的に参加、協力していきます。とくに、それらのアジア・太平洋地域組織の活動を強力に支援していきます。
経済のグローバル化にともなって、日本企業の海外進出や外国企業の日本での活動もますます盛んになってきています。私たちは、こうした多国籍企業がそれぞれの国々の国民生活の向上や、労働者の権利の拡大につながるよう連帯の活動を進めます。
さらに、私たち労働運動のめざす価値と目標を共有しうる非政府組織（NGO）とも、国際的社会貢献の観点から連携した活動を進めます。