｜運動の基本｜組織方針｜闘う体制｜行動目標｜財政方針｜むすび―運動の心―｜
わが国の労働事情は、産業形態の変化や構造調整の進展、製造拠点の海外移転と国内産業の空洞化、情報化の進捗、高齢化の進行に加え、就業構造の多様化、さらには外国からの労働者流入の問題など、大きな環境変化が進んでおり、新たな雇用問題を起こしています。
労働者にとって何よりも大切なことは、雇用の安定です。経営者は、雇用の継続と社会的な労働条件を保障する責任を負い、労働組合は経営者がその責任を的確に果たすよう監視する責務をもっています。
私たちは、労働組合の永遠の目標である完全雇用社会をめざします。そのために、経営者に対しては職場要員の確保、種々の変化に備えた職業訓練、職業能力開発の充実などを求め、不当な合理化には断固反対の姿勢を貫きます。
さらに、これまで以上に経営チェック機能を高め、労使協議会の充実など、広義の経営参加を進めることにより、常に先手の雇用対策を構築していきます。
国や地方自治体に対しても、雇用問題を軽視した産業政策の推進には反対し、人間尊重に徹した産業・雇用政策の確立を求める姿勢を貫きます。また、自らも無料職業紹介活動などを通じて、離職を余儀なくされた組合員の再就職支援を行います。
私たちは、労働組合の基本的任務の一つである賃金、労働時間など、基本的労働条件の維持向上のために、たゆまぬ努力を積み重ねていきます。
賃金については、二つの原則である「生活を十分に保障する賃金」「同一価値労働同一賃金」を基本とし、働きがいのもてる賃金水準の確立をめざします。
期末一時金は、季節賃金に十分な成果配分を積み上げたものを獲得し、退職金は老後生活を保障する水準を確保し、短勤続者にはその社会的水準の確保に努めます。また、賃金、期末一時金、退職金の個人配分にあたっては、合理的かつ納得性のあるものとするため、制度・体系の改善をはかります。
労働時間の短縮は時代の要請であり、先進国水準から立ち遅れているわが国の実態に照らし、運動を積極的に推進し、ゆとり・豊かさを実感できる生活の実現をはかります。さらに、交替制労働の改善、外勤労働者の労働条件・裁量労働・フレックス労働の適正ルール化、流通業における営業形態の対策、大企業と中小企業の格差是正など、産業、業種・業態の問題解決に積極的に取り組みます。
加えて、労働安全衛生対策の推進、職場環境の整備、高齢者雇用の促進、障害者雇用率の達成、労働災害、通勤災害の法定外上積み補償などに力を注ぎます。
私たちは、産業別組織としての闘争力を強化し、組合員の労働条件を横断的に高めるため、産業別統一労働協約を締結するよう努力を重ねます。また、最低賃金や労働時間など基本的労働条件については、労働協約の拡張適用などを通じて、未組織労働者の労働条件の改善にも役割と責任を果たします。
人生80年代に入り、国民の福祉に対するニーズはますます高まっています。私たちが求める福祉社会は自助努力中心でも、すべてを公的保障に委ねるものでもなく、公・民の適切な組み合わせによる調和のとれた適正給付、適正負担の社会です。
私たちは、国に対しては年金、医療、介護システムなどについて、明るく不安のない生活が送れるよう充実したナショナルミニマムを求めていきます。企業に対しては公的保障では不十分なところの上乗せ給付や財産形成援助などを求めていきます。また、個人の自助努力を支えるため、生涯生活設計のための情報を提供したり、共済制度の充実をはかります。これらの政策や運動によって、安定・安心な社会の実現をめざします。
私たちは、ＵＩゼンセン同盟の組合員が携わる産業・業種が日本経済の中で占める地位を絶えず明確にしながら、雇用の安定と労働条件の向上をはかるため、自らが働く産業の安定と健全な発展を実現させる産業政策を推進します。その立案にあたっては、通貨や貿易など国際的なルールやグローバルな視点もふまえながら進めます。また、内外価格差の是正や公正取引の推進など、消費者利益の確保という観点から、産業・企業活動の健全化をめざした政策の立案と実行をはかります。
さらに、中小企業の近代化の推進、産業構造の改善、流通の合理化、政府規制の緩和、環境保全型の経済体系、活力ある産業基盤づくりなどについて、自らの政策をもち、その実行に努めます。
そのために、ＵＩゼンセン同盟と経営者団体との会合をはじめ、産業別労組会議や地域別、企業別労使会議など、各級の労使協議体制の確立をはかるとともに、政府に対しては審議会等への参加、さらにＵＩゼンセン同盟の政策を理解する政党を通じて、私たちの政策や意見を反映させます。
私たちは、労働協約の改善を通じて、雇用や労働諸条件の維持向上のための取り組みを進めていきます。しかし、労使間で解決できる課題は限られており、社会保障や税制、さらには物価の安定や教育問題など、経済・社会制度の分野では国や地方自治体レベルでの取り組みが必要です。
私たちは、経済、税制、雇用、男女平等、福祉・社会保障、土地・住宅、食料、資源エネルギー政策などの充実や、地域環境問題への対応、行財政・司法改革を進める運動を強化し、ゆとり・豊かさ・公正を追求する姿勢を貫きます。
私たちは「連合」との連携をはかりつつ、国・地方での政策・制度要求の実現に努力します。
私たちは、これまで述べた政策・制度をはじめとする政治的要求の実現をめざして積極的な活動を展開します。
そのため、大衆活動としての示威行動や請願活動を進めるとともに、議会制民主主義を尊重する立場から、中央・地方の選挙に積極的に取り組み、組織内議員の増強とともに、支持、協力、提携関係をもつ政党の躍進と、政権獲得、維持強化への支援を強めていきます。
また、全組合員の参加に結びつく活動として、実践のなかで教育と情報提供活動を充実していきます。
わが国の女性雇用者比率は年々高まっており、ＵＩゼンセン同盟加盟組合の職場でも女性の割合は高いものがあります。
私たちは、女性組合員が生きいきと働けるように労働条件の改善や処遇制度の改定などにあたって、職場での機会と処遇の均等化を進めていきます。さらに、職場と家庭が両立できる社会、男女平等社会の実現を進めます。
私たちは、女性の組合活動への積極的な参加と参画をはかり、男女平等社会での責任を果たします。
労働組合の活動は人によって成り立っています。ＵＩゼンセン同盟が活力のある運動を継続していくためには、組合員が労働組合の理念や目的、その活動を理解し、また、運動を引っ張っていくリーダーや活動家をあらゆる職場で育てることが大切です。
私たちは、中央教育センター「友愛の丘」を教育活動の殿堂として、多様なメニューによる教育活動を進めます。
経済的な豊かさだけでは、私たちのゆとり・豊かさは実現しません。私たちは、心の豊かさが感じられる文化活動にも力を注ぎます。
私たちは、北方領土返還や地球環境保全といった国民世論の形成や社会的責任を果たす運動を進めます。さらに開発途上国の貧困の撲滅や人道的な問題、大きな災害を被った地域へのカンパ活動やボランテイアなど社会貢献活動も積極的に推進します。