世界、特にアジアでは、精一杯働いても人間らしい生活ができるような賃金を稼げない労働者が、数多くいます。UIゼンセン同盟が関係している繊維及び衣料産業では、特にこの状況が顕著です。例えば、バングラディシュの衣料工場では、1日朝から晩まで(通常は夜遅くまで)働いても月に3,000タカ(約3,500円)にしかなりません。
必然的に、衣料産業の雇用は、賃金の高い日本のような先進国から、バングラディシュのような開発途上国に移動してしまいます。私たちの雇用や労働条件を守るためには、世界の労働者が適正な賃金を得られるようにしなければなりません。
そのため、特にアジアの開発途上国の労働者が、組合活動を通じて適正な賃金を稼げるようにするための支援活動を行っています。
労働組合活動の根本的考え方には、相互支援があります。この考え方は、国内だけではなく、海外の組合との相互支援にも適用されます。
ILOフィラデルフィア宣言(1944年5月10日)より
1. 国際労働団体を通じた国際連帯・支援活動自由にして民主的な考え方を共有する各国のナショナルセンターが加盟しているITUC(国際労働組合総連合)に連合を通じて加盟 産業別に組合が集まって国際労働団体(GUF)を作っています。UIゼンセン同盟は以下の関係GUF(国際労働団体)に加盟をし、活動しています。 ITGLWF(国際繊維被服皮革労組同盟)
ICEM(国際化学エネルギー鉱山一般労連) UNI(ユニオン・ネットワーク・インターナショナル) IUF(国際食品関連産業労働組合連合会) BWI(国際建設林産労連) 国際連帯活動の一例としては、ビルマの民主化を求める活動、カンボジア衣料労組の組織化支援、インドネシア商業労組の組織化支援が挙げられます。
2. 国際交流米国SEIU(サービス従業員労組)、中国財貿軽紡烟草工会、韓国の繊維、化学、商業労組、台湾の化学工会と人事交流を行っています。
3. 調査団の派遣UIゼンセン同盟の政策作成に資する目的で、2〜3年おきに調査団を派遣しています。 1993年環境調査団、1994年社会貢献調査団、1998年労働と生活の調和調査団、2000年オランダモデル調査団、2004年欧州CSR調査団、2008年時短調査団、2011年まちづくり調査団
4. 多国籍企業問題への取り組み多国籍企業の労使紛争の解決支援、CSR対策、グローバル枠組協定他
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