法改正への対応指針
労使間の労働協約による取り組みは当然ですが、近年のグローバル化や競争環境の激化のもとで労働の規制緩和が進み、勤労者の視点にたって働き方のルールを整備していくことがますます重要な課題となっています。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、雇用対策法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、労働契約法など、労働をめぐる法律は次々に制定・改正されています。また、次世代育成支援対策推進法、仕事と生活の調和推進のための行動指針、男女共同参画基本計画なども策定されています。
このような法改正に対応して、加盟組合は労働協約の改定や就業規則の改定など最低限法違反とならないよう対応していかなければなりません。UIゼンセン同盟は法改正の動向や内容について、加盟組合に情報提供をおこない、労働組合としての対応方針を定めています。これらの方針は加盟組合での通年的取り組みで実現するほか、毎年春の労働条件闘争の中で取り組んでいます。また、闘争参考資料での解説のほか、チェックリスト等も作成するなど、加盟組合の取り組みを支援しています。
近年の対応方針
■個人情報保護法に対する対応方針
■改正労働安全衛生法に対する基本的対応
■UIゼンセン同盟職場の男女平等指針
■職場の男女平等チェックリスト
■次世代法に基づく一般事業主行動計画策定の取り組み
■パートタイム労働法改正に伴う当面の対応
